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    カテゴリ: 社会


    バズプラス Buzz Plus


    日本を代表する3大コンビニエンスストアといえば、誰もがセブン-イレブン、ファミリーマート、そしてローソンの3つをあげるだろう。かつては他にも規模の大きいコンビニチェーンが存在していたが、合併などを経てこの3つのコンビニが圧倒的な規模に成長したのだ。


    ・最強コンビニ・ローソンの良いところ10選
    その中でもローソンこそが最強のコンビニであると我々は断言する。それはいったいなぜなのか。今ここにローソンが最強たる所以、ローソンの良いところ10選を厳選して紹介しよう。

    1. 国内47都道府県に出店している
    日本のコンビニエンスストアで最も早く47都道府県に出店したのはローソンだ。2006年にファミリーマートも追従する形で47都道府県への出店を果たしたが、それまではローソンのみが真の全国展開を果たしていたコンビニだったのである。

    2. 全店舗に郵便ポストがある

    ローソンは「100円ローソン」などの別業態を除き、すべての店舗に郵便ポストが設置されている。ローソン以外のコンビニではレジで切手を買ってもそのまま郵便物を出すことができないことも多いが、ローソンならその場ですぐポストに投函できるのだ。

    3. コーヒーを1杯ずつ注いでくれる
    今や日本のコンビニエンスストアでは抽出したての美味しいコーヒーが飲めるマシンを設置するのが当然の流れとなっている。こちらは大抵の場合セルフサービスでマシンを操作することになるのだが、ローソンではなんと1杯ずつ店員が操作し、コップにコーヒーが注がれた状態で提供してくれるのだ。

    4. お試し引換券がお得すぎる
    ローソンでは店頭のLoppiでPontaポイントまたはdポイントを使って「お試し引換券」を発行できるのだが、これはとんでもなくお得なのである。例えば100円をゆうに超えるスナック菓子のお試し引換券をわずか30ポイントで発行できたりするのだ。1ポイントは1円相当であるため、実質30円で100円超のスナック菓子を購入できるのと同じなのである。

    もちろんお試し引換券を発行できる商品は種類が限られているが、割引率がとんでもないのだ。1ポイント=1円で利用するのがバカらしくなるレベルである。

    5. からあげクンがウマすぎる
    各コンビニエンスストアでは独自のホットスナックを販売しているが、ローソンのからあげクンこそ最強のホットスナックだと言っても過言ではないだろう。単純にからあげそのもののクオリティが高いだけでなく、定期的に期間限定のフレーバーを販売しているためファンを飽きさせないのだ。

    6. 酒類の品揃えが圧倒的
    お酒を飲まない人には縁のない話にはなってしまうが、ローソンは他のコンビニエンスストアと比べて酒類の品揃えが圧倒的である。例えばビール類ならポピュラーな缶ビール、発泡酒などに加え、いわゆる「クラフトビール」なども手広く扱っている。

    さらに、地方に行けばご当地の地ビールなどや地酒も販売していることも多い。旅行や出張で地方を訪れた際には、ローソンで酒類を買うと旅の楽しみが倍増すること間違いなしだ。

    7. 三鷹の森ジブリ美術館のチケットを唯一購入できる
    コンサートやイベントなどのチケットを発券できるサービスはどのコンビニエンスストアでも行っているが、三鷹の森ジブリ美術館のチケットはローソンチケットでしか購入することができない。世界に誇るスタジオジブリが唯一認めたコンビニはローソンなのである。

    8. 心を落ち着かせる効果がある
    ローソンのイメージカラーである青色は気持ちを静め、心を落ち着かせる色だとされている。ローソンに行くとなんだか癒やされるという人も多いのではなかろうか。それはローソンのカラーが青色であることが影響しているのかもしれない。

    9. オリジナルのカップラーメンが安くて激ウマ
    コンビニの惣菜や弁当などはセブン-イレブンが特に力を入れているというイメージを持っている方は多いだろう。実際、セブン-イレブンの惣菜は非常にウマい。しかし、オリジナルブランドのカップラーメンはローソンに軍配が上がるだろう。豊富な品ぞろえ、コストパフォーマンス、品質、すべてにおいて秀逸だ。

    10. 略称で揉めることがない
    全国に展開しているチェーン店は地方によって親しまれている略称が変わり、友人の間で揉めごとになってしまうことがある。マクドナルドの「マック」「マクド」、セブン-イレブンの「セブン」「セブイレ」「イレブン」、ファミリーマートの「ファミマ」「ファミリマ」などなど、略称が異なることによってどうでもいい衝突を起こす引き金となってしまうのだ。

    しかし、ローソンは全国どこに行っても「ローソン」である。店名がそもそも短いため、略称が必要ないのだ。ローソン創業者の優しさが伝わってくる。

    ローソンこそが最強である
    ローソンはライバルとなるコンビニ間の競争に力を注ぐのではなく、利用者への優しさを前面に押し出していることをおわかりいただけただろうか。「コンビニなんてどこも同じじゃないの?」だなんてとんでもない。ローソンこそが最強のコンビニエンスストアなのである。

    もっと詳しく読む: “最強すぎるコンビニエンスストア・ローソンの良いところ10選(バズプラス Buzz Plus)



    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.ncbank.co.jp)



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    キャリコネ

    自ら「ブラック企業」と称するIT企業・セブンコードの代表取締役、濱野秀昭氏(36)が6月8日、東京都議会議員選挙に出馬することを表明した。無所属で新宿区から立候補する。

    キャッチコピーは、「ブラック企業の社長が都民の社畜になります」。昨年末には、テレビ番組で「残業をやめれば日本製の質は下がる」とブラックすぎる主張を展開して炎上した。今度は政界を目指すとのことだが、一体何を企んでいるのか。話を聞いた。

    「そもそも規制なんて少ない方がいいんですよ」

    ―まずは個々の政策について、お聞きしたいと思います。ブラック企業の経営者として「働き方改革」についてはどうお考えですか。

    改革する前に、社員が自立しろと思います。給料分働いてくれれば文句なんて言いません。搾り取ろうとする経営者なんてごく一部ですよ。でもちゃんと働かなかったり、バックレたりする人も多い。権利を主張する前に、きちんと仕事をしてほしいと思います。辞めたいなら辞めて別の会社に行けばいいのではないですか。
    過労で自殺に追い込まれる人もいますが、自殺するくらいなら会社を辞めればいいじゃないですか。自立できていないから辞められないんですよ。

    ―追い詰められて冷静な判断ができなくなってしまったり、転職する余裕すらないという人が多いからこそ長時間労働への規制が検討されているのではないでしょうか。

    そもそも規制なんて少ない方がいいんですよ。規制で縛るというのは人間のレベルが低いんですよ。例えば、飲酒運転での死亡事故が増えて、規制が出来た。人を殺すかもしれないのにやってしまう、でも規制が出来たから飲酒運転を控えるというのはレベルが低いからです。ルールがないと意識が高まらないというのではダメなんですよ。

    ―では、喫煙規制についてはどのようにお考えでしょうか。

    煙草は合法ドラッグだと思っています。会社で会議をしていても「吸ってきていいですか』と言って途中で出て行ったりして、迷惑です。従業員には「やめろ」と言っていますが、ベランダで吸っていますよ。政策としては、マイナンバーとタスポと保険証を連動して、喫煙者の保険料を高くしたいと思います。

    「大学は悪徳宗教と同じ。ほとんどの人が大学で学んだことを生かせてない」

    ―待機児童が多いことも問題になっています。

    学校の空き教室や図書館を使って保育所を開設し、退職後の高齢者に保育士をやってもらえばいいと思います。
    高齢者は働くと年金をもらえなくなるので、働きません。しかし働かないとボケてしまうんです。保育士として働いてもらえば高齢者も元気でいられると思います。そのためには働いても年金をもらえるようにする必要があります。高齢者が働いてくれれば、移民に頼らなくても労働力不足を補えるのではないでしょうか。

    ―尊厳死も容認したいと伺いました。

    僕自身が入院したときに、「このまま身内に迷惑を掛けるなら死にたい」と思ったんです。65歳以上になったら、自分で自分の死ぬタイミングを決めて「人生引退式」のセレモニーをやればいいんですよ。尊厳死ができるようになれば、「親の死に目に会えない」ということもなくなると思います。

    ―若い人についてはどうですか。

    高校や大学を無償化するという議論がありますが、高校・大学を無償にする予算と同じだけの予算を高校・大学に進学しないという人たちにも割り振る必要があると思います。高校や大学に行かずに、働いたり、アーティストを目指したりする人をなぜ支援しないのでしょうか。
    大学は悪徳宗教と同じです。価値のないものを高値で売りつけるからです。壺と同じですよ。ほとんどの人が大学で学んだことを仕事で生かしません。何のために行くのでしょうか。

    ―おそらく大学を卒業することで大手企業に就職したいという人が多いのだと思います。

    働きたい企業があるなら、そこでアルバイトをすればいいんですよ。就職のための大学なんて意味がありません。中卒でも自社でずっとアルバイトをしてくれていた人と経験のない東大生なら中卒の人を選びますよね。

    ―近年、夫婦別姓など多様な家族のあり方を認める動きが出てきているかと思います。

    結婚については、そもそも一夫一婦制ではなく、多夫多妻制にすればいいと思っています。そうすれば少子化問題の解消にもなるのではないでしょうか。ただし夫や妻が増える度に所得税を高くして、「あいつらは税金を払っているからいいや」と周囲の人に納得してもらえるようにします。

    Facebookの「いいね!」で直接民主主義を実現したい

    ―個別の政策以外にも、意志決定の方法自体を変えたいそうですね。

    Facebookを使って直接民主主義を実現しようと思っています。まずは、法案についての賛成と反対と自分の意見を書くんです。そしてFacebookでそのうちのどれがいいか「いいね!」を押してもらいます。「いいね!」を押してもらうのは、有権者からだけではありません。選挙権のない子どもにも押してもらいます。それに東京都だけでなく、日本中、それどころか世界中の人に参加してもらえばいいと思うんです。
    そして「いいね!」の多かったものに僕が都議会で投票します。「いいね!」の数に従って採決の票を投じる僕のような議員が10~20%いればいいと思います。いまは国民が意志表示できるのは4年に1回ですが、こうすればもっと頻繁に意志表示ができると思います。

    ―選挙運動としてはどのようなことをされる予定ですか? かなり突飛な政策を掲げていますが、支持を得られると思いますか?

    演説しているところから寝ているところまで24時間、僕の生活を生放送したいと思っています。そのため選挙期間は会社に寝泊まりするつもりです。費用としては公費を除けば、50万円以内に収めたいと思っています。
    正直、受かるかどうかわかりません。もし議員になれなくても、多くの人に自分の主張を届けることができたり、議論が盛り上がったりすればいいと思っています。



    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 syachi9.black)



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    天皇、皇后両陛下=富山市で2017年5月29日、加古信志撮影
    毎日新聞

     天皇陛下の退位を実現する特例法は9日午前、参院本会議で採決され、自由党を除く全党の賛成で可決、成立した。自由党は採決前に退席した。陛下の退位日は特例法の施行日。法律に時期は明記されていないが、2018年末に陛下が退位して皇太子さまが新天皇に即位し、19年元日に改元する日程が有力視されている。

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    生活保護世帯、最多更新=3カ月ぶり増―厚労省


    NO.5578124
    生活保護世帯、最多更新=3カ月ぶり増―厚労省
    生活保護世帯、最多更新=3カ月ぶり増―厚労省
    厚生労働省は7日、3月に生活保護を受給した世帯が前月より2588多い164万1532世帯になったと発表した。

    3カ月ぶりに増加に転じ、過去最多を更新した。

    年度末で失業した人の増加などが要因とみられる。 

    受給世帯(一時的な保護停止中を除く)の内訳は、高齢者が85万5586世帯と全体の52.4%を占めた。

    このうち単身世帯は約9割に当たる77万6415世帯。

    高齢者を除く世帯は、傷病者・障害者が42万1792世帯、母子が9万5489世帯、失業者を含む「その他」が26万901世帯だった。

    【日時】2017年06月07日 11:30
    【ソース】時事通信


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    キャリコネ

    日本の若者の10人に1人は、仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」であることがわかった。経済協力開発機構(OECD)は、日本の15~29歳の若者について調査したレポート「若者への投資:日本」を5月29日に発表。日本のニートの特徴や若者の貧困の実態が明らかになった。

    日本のニートの割合は、2015年には10.1%だった。これはOECD平均の14.7%を下回っている。しかし求職活動をしていないニートの割合は諸外国よりも高い。日本では3分の2以上のニートが仕事を探していないのだ。

    日本では学歴とニートの割合にはあまり関係がない

    それは日本のニートの多くが、家事や育児のために働いていない女性、いわゆる専業主婦だからだ。日本ではニートを「15~34歳で非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」と定義しており、専業主婦はニートに含まれない。しかしOECDではたとえ家事をしていても、就業も通学もしていなければ「ニート」と定義している。そのため専業主婦もニートという扱いだ。

    ただ、家事と育児が理由でニートになっている女性の半数は働く意欲を持っている。子どもを預けられる環境が整っていないために、働くことができない、というのが現状だ。保育サービスを受けている0~2歳児の割合は、OECD平均よりも低い。そのためOECDは、同報告書の中で保育環境を整えるよう提言している。

    またOECDでは、学歴別のニートの割合を調査している。いずれの国でも高等教育を受けていない低学歴の方がニートの割合は大きい。しかし、日本は他国と比べると、学歴によるニート率にあまり違いが見られなかった。

    高校中退率は低いが、不登校率は微増傾向

    若者の相対的貧困率も諸外国より大きい。背景には、失業手当と生活保護の受給率が低いことがある。 日本では、失業時に失業手当を受ける若者は20%に満たず、ドイツの50%前後よりもかなり少ない。生活保護を受給する若者もほぼ0%で推移しており、10~20%の人が受給しているドイツよりもはるかに少ないことがわかる。

    高校を中退する人は、1995年以降3%を上回ったことがなく、中退率は非常に低い。一方、不登校の生徒の数は微増傾向にある。学校に馴染めない生徒のためにも、フリースクールなどの多様な学びの場が必要だ。

    日本では専門学校に進学したり、高校の専門科に進学したりする人の割合は小さい。アイルランド、カナダ、韓国に次いで、下から4番目だ。若い頃に職業に直結する教育を受けることができず、それが原因でニートになった、という人もいるだろう。

    ひきこもり支援も十分とは言えない。2014年にひきこもりサポートセンターから接触を受けた人は、33万人いるひきこもりのうち1万7724人にすぎない。また失業者のうちの半分しかハローワークを利用していないので、何らかの対策をする必要がある。

    OECD社会政策課シニアエコノミストのステファン・カルシロ氏は、同報告書の発表に合わせて来日。現状を踏まえた上で「職業訓練や保育サービスを拡充することが必要」と訴えた。



    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.garbagenews.com)



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